専門家へ相談するということ
所説ありますが、経営には「人」「物」「金」「情報」の4つの資源が必要といわれます。
さらに最近ではこの4つに加え「時間」が加わり5つの経営資源、さらには「ブランド」「知的財産」が加わり7つの経営資源と言われることもあります。
経営はこの資源を「どこに」に「どれだけ」また「どのよう」に投下していくかの判断が重要となり、この判断次第で「成長」「安定」または「衰退」と異なる結果を生み出します。
経営者は常に適切な経営資源の分配を行い、安定した成長のかじ取りを担っていかなければなりません。
ただ、経営者が常に経営と向き合い、かじ取りを担っていくのはなかなか困難であり、
特に自営業や中小企業の経営者からは
・現場に立つ時間が多く、それで手一杯になってしまう
・専門的な知識が多すぎて、理解が追い付かない
・情報をどのように活用するか判断に迷う
など、耳にすることも少なくありません。
では、このような悩みをどのように解決していけば良いのか、
解決策として以下の方法が考えられます。
1．経営者が経営に専念できる環境を整える
2．社員が専門的知識を習得し、経営者のサポートを行う
3．専門家からのサポートを得る
どの解決策が望ましく、また適しているのか、
企業の規模や経営者の置かれている状況で異なってくるかと思われます。
ただ「人」「物」「金」の3つが経営資源と言われていた時代とは異なり、企業が有する経営資源の分配には迅速な判断が経営者には求められます。
これを企業内のみで行うには、それなりの規模と投資が必要となるのではないでしょうか。
そこで専門家を有効に活用し、サポートを得て経営に役立ててみるという選択肢はいかがでしょうか。
我々、社労士（社会保険労務士）は経営資源の中でも企業の礎となる「人＝労働者」に関する専門家となります。
企業に関わる全ての「人」、その「人」に関連する事象について、社会保険労務士は経営者のサポートを行ってまいります。
社会保険労務士を有効に活用する
ディライト社会保険労務士事務所では「予防」の観点で社労士の活用をお勧めいたします。
トラブルが発生した後、それを収束させるには高度な専門知識、想像以上の労力、場合によっては財力を必要とします。
当然トラブルの収束を図るにあたり、社労士を活用いただくことで事態の悪化を防ぐことができたり、早期収束を図ることが可能となります。
ただ事態が深刻化した状態になってしまうと、社労士を飛び越えて弁護士でなければ対応が取れない事態に陥ることもあります。
そのような事態にならないための経営、仕組みづくりを予防的観点で構築していくことが大切かと思います。
このように予防的観点のパートナーとして社労士を活用いただくことをお勧めさせていただきます。
また社内でのお困りごとについて、誰に相談すればよいのか、またどのように解決していけばよいのか、判断に迷われることがあるかと思います。
そのような時はまずは社労士に相談してみてください。
企業の諸問題のうち、8割方はお金と人に絡むものだと思います。
問題を紐解いていった結果、人の問題であれば社労士が対応し、その他の問題であれば、問題に適した専門家の紹介なども行わせていただきます。
まずは経営のよきパートナーとして、社労士を有効に活用してみてください。
